クレジットカードの現金化をすると自己破産ができなくなる理由と対処法を徹底解説!

自由にならないお金

クレジットカードの現金化をすると自己破産できなくなるということをご存知でしょうか。
自己破産は借金を帳消しにできる最終手段ですが、その制度が使えなくなるというのは非常に困りますよね。

今回は、クレカで現金化をすると自己破産できなくなる理由とその対処法を徹底解説していきます!

ぜひ、簡単な法律の知識を知って、賢くクレカの現金化を利用できるようになりましょう。

クレカを現金化すると自己破産できなくなる主な理由は1つ

適法か違法か

カード会社の利用規約に違反しているから

そもそも、クレカを使った現金化は違法ではありません。
しかし、クレジットカード会社の規約違反にはあたります。
カード会社がクレカの現金化を規約違反としている理由は、クレカの現金化を詐欺行為とみなしているからです。

カードで買い物をしたあとには、店舗へお金を支払う代わりにカード会社への支払い義務が生じます。
ところが、クレカでの現金化は換金率100%を下回ることから、その現金ではカード会社への支払い額をまかなえません。

カードで買物
このことを知っていながら、クレカで現金化をしているということが、カード会社を騙しているとみなされるのです。

また、自己破産は、制度が利用できなくなる一定の条件を「免責不許可自由」として定めています。
その免責不許可事由の中に「信用取引で商品を買ってこれを不利益な条件で処分したこと」と定められています。
規約に違反したクレカの現金化はこの条件にあたるため、自己破産ができないのです。

自己破産以外の対処法は?

お金の圧縮

自己破産以外にも、借金を減額したり金利の支払い免除できたりといった対処法があります。
それぞれ制度内容がまったく違うので、しっかりと特徴をおさえておきましょう。

個人再生する

裁判のイメージ

個人再生は裁判所に申し立てをして認められることで制度を利用できます。
借金の金額にもよりますが、概ね返済額を5分の1まで減らせる制度です。

3年~5年の返済計画を立てて、計画どおりに返済を続けることが条件になります。
そのため、返済計画を守るために将来にわたって一定の収入があることが必要です。

数年ではとうてい返済できないほどの多額の借金を負ってしまったが、毎月、一定の収入がある方には大変便利な制度と言えるでしょう。

マイホーム

また、個人再生は自己破産と違い、一定の資産を残せるのが大きな特徴です。
自己破産では、原則的に不動産やマイカーなどのあらゆる資産が債務返済のために処分されてしまいます。
しかし、個人再生の場合、住宅ローン特例によって、取得した不動産については財産処分の対象外となります。

この特例が適用されるためには、本人名義の不動産でかつ実際に住んでいる必要があります。
よって、投資用不動産などは売却して返済にまわさなければなりませんが、家族と同居しているマイホームは守ることができます。

住宅ローン特例を使った個人再生は、住宅ローンと併せて借金を返済をしなければならないので、月々の資金繰りは大変になります。

それでも、苦労して手に入れたマイホームを手放さなくて済むのは、大変助かるのではないでしょうか。

任意整理をする

きっちりした男性

任意整理は裁判所への申立てが不要で、法律事務所へ依頼して制度を利用します。

個人再生のように大きく返済額を下げることはできず、利息分の支払いをカットできるにとどまります。
また、裁判所を通していないので、制度利用には債権者、つまり借金の貸主の同意が必要になります。

任意整理をした借金の返済期限は3年~5年です。
よって、あまりにも多額な借金のため数年では返済のめどが立たないという場合には、任意整理はできません。
しかし、任意整理には、手続きが簡単で周囲にバレにくいというメリットがあります。

秘密
個人再生の場合、裁判所へ申し立てするために膨大な資料を用意する必要があり、その資料の中には家計収入など準備に家族の協力が必要になるものも含まれます。

一方で、任意整理に複雑な資料提出義務はなく、家族に知られることなく手続きすることも可能です。

さらには、裁判所への手続きは一度の来所では終わらず何度も裁判所へ足を運ぶのが普通ですが任意整理で法律事務所へ出向く回数は多くの場合、1度だけですみます。

任意整理は、法律事務所への依頼なので少なくない費用もかかりますが、裁判所にくらべて手続きが簡単で利用しやすい制度です。
そのため、数ある債務整理の中でも利用する人が多い一般的な手法です。

特定調停する

和解

特定調停は、民事調停という制度の一種で、金銭にかかる争いに特化した制度です。

「民事訴訟」ではなく「民事調停」というように、法律をもとに争うのではなく、当事者同士の話し合いですべてを決めることを目的とした制度です。

具体的に決められる返済計画は、ある程度任意整理が基準になります。
つまり、金利をカットした元金だけを返済する、3年~5年の返済計画が基準です。
しかし、この計画は話し合いの内容によって変えることができます。

返済計画カレンダー
制度の利用には簡易裁判所への申し立てが必要で、話し合いがスムーズに進むよう、当事者間の話し合いには裁判所が仲介に入ります。

注意しなければならないのは、裁判所が間に入ることで調停内容に法的な効果がつくことです。

もし、特定調停で定めた返済計画を守ることができない場合、法律に則った給料の差し押さえなどの処置がされてしまいます。

個人再生や特定調停などの公的な制度は、取り立て停止などに対して非常に効果的です。
しかし一方で、強制力が自分に向かうこともある両刃の剣だと心得ておきましょう。

優良業者を見極めて無理のない範囲で現金化しましょう

現金化に成功した男性

自己破産は、あくまで最終手段です。
そもそも、自己破産を考えるくらいに追い詰められないように、計画的で無理のない範囲で現金化を活用していきましょう。

しかし、悪質な業者を使ってしまうと計画的な現金化も難しくなってしまいます。
もし、クレカでの現金化をお考えでしたら、ぜひ、こちらの記事を参考に優良業者を見極めててください!

クレジットカード現金化業者比較【2019年最新版】| 人気30社徹底調査でわかった本当におすすめの優良店